公取委指摘でAppleがiPhone料金プラン契約見直し

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”米アップルがiPhone販売で国内の携帯電話大手3社と結んでいる契約を巡り、契約内容が各社の自由な料金プランの設定を妨げているとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たる恐れがあると指摘していたことが11日、分かった。【nikkei】

公取委から指摘を受けたのはNTTドコモ、ソフトバンク、auの3社がAppleと結んでいる契約のうち、iPhoneを販売する際、仕入れ価格から一定の金額を値引くよう求めた条項というのが問題らしい。

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