7月 12 2018
公取委指摘でAppleがiPhone料金プラン契約見直し
”米アップルがiPhone販売で国内の携帯電話大手3社と結んでいる契約を巡り、契約内容が各社の自由な料金プランの設定を妨げているとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たる恐れがあると指摘していたことが11日、分かった。【nikkei】
公取委から指摘を受けたのはNTTドコモ、ソフトバンク、auの3社がAppleと結んでいる契約のうち、iPhoneを販売する際、仕入れ価格から一定の金額を値引くよう求めた条項というのが問題らしい。
”問題とされた条項は端末代金の初期負担を抑えられるため、高額なiPhoneを入手したい消費者にとっては恩恵がある。日本でiPhoneが突出したシェアを誇る大きな要因ともなっている。
本体価格が仕入れ価格を下回る価格設定で販売し、月々一定の金額が割引になるプラン設定で、2年間契約を継続することで、その差額を回収するというシステムが不公正な取引方法にあたるのだという。
”一方、1つの端末を長期間利用する場合など利用者の多様なニーズに応えた料金プランの設定を阻んでいるとの指摘もあった。
現在あるどのプランも月々の価格設定が高く、古い端末を使い続けるより、2年ごとに新しいiPhoneを買い換える方がお得感があるということも問題視されているのだ。
この秋、新しいiPhoneが発表されるタイミングで各社新プランを発表するのだろうが、端末代金はこれまでより高く設定され、月々割引されるというシステムは廃止される可能性が高い。