7月 22 2023

ユーザーの修理する権利、米国議会はこれらの法律の修正に向けて重要な一歩を踏み出した。

iFixitのKyle Wiensが米国議会の公聴会で修理する権利について証言した。【ifixit】

2022年6月、米国ニューヨーク州議会で「修理する権利（Right to repair）」が可決された。

この「デジタル公正修理法」では、電子機器メーカーには修理に必要な部品や工具、修理マニュアルなどを提供することが義務づけられた。

同法は2023年7月1日から施行され、今回開催された公聴会では、ユーザが修理する権利を広くとらえ、修理に関する著作権や部品や専用工具などの供給に係る法案について法律の修正に向けて議論された。

これまで電子機器などの分野では製造メーカーや特定の修理業者のみが製品を修理できることとなっていたが、この仕組みは「独占的である」といった非難の対象になっていた。

「壊れたからと言って終わりではありません」【ifixit】

「修理する権利」とは、パソコンやiPhoneなどのスマートフォンなどの電子機器を購入したユーザーが、メーカーの修理サービスだけではなく、自身で修理することができる権利だ。

すでにAppleでは、一部製品に対象に自己修理サービス修理を開始している。

GoogleはiFixitと提携し、米国、英国、EUなどにおいてPixelの修理部品や修理ツールを同梱した修理キットを販売。

SamsungもiFixitと提携し、修理パーツや修理ガイドの提供している。